民間企業でのデータサイエンティスト人材の確保が急務となるなか、社会人だけでなく学生に対してもデータサイエンス教育の強化が期待されるようになっています。

事実、昨年内閣府より発表された「AI戦略2019」のなかでは、AI時代に対応した人材を多数輩出し、世界のトップランナーとなることが戦略目標のひとつに掲げられています。大学でもリテラシー教育に終わらない、データサイエンス・AIの応用力を身に着けるカリキュラムの導入が検討されています。

そこでこの度、文部科学省からお声掛けいただき、グラフ代表の原田が意見交換会に参加してまいりました。

ビジネスの実データ・実課題を教育現場にも

文部科学省の意見交換会に、なぜ民間のいちデータサイエンススタートアップであるグラフが招致されたのか。それは学生に実践的なスキルを習得させるために、ビジネス現場の実課題と実データを教育現場で扱うことを必須テーマとしているためでした。

グラフは創業当初より、各産業界の大手企業からデータサイエンスの戦略コンサルティングやアルゴリズム受託開発をご依頼いただいていることもあり、今回はビジネス現場で実際に機能するデータサイエンスの設計や、企業側から教育現場へのデータ提供についての実現可能性などをフランクに意見させていただきました。

どんなにデータサイエンスに関する知識、研究、学術的方法論を学んでも、実際のビジネス課題、それにあった生のデータに触れないことには実践的なスキルやケーパビリティは獲得できません。

そして、実業のなかで体験しながら学ぶことは、実際にグラフがインターンシップ採用で行ってきたことでもありました。

インターン生教育の取り組み

昨年度、グラフでは数十名規模のインターン生を採用し、データサイエンスのプロジェクト業務サポートや、チーム戦で機械学習の社内コンペ実施など様々なインターンシップ制度のチャレンジを行いました。

グラフの受託開発ではお客様から戦略検討ベースでのご依頼をいただくことも多いため、「経営課題に対してAIやデータベースをどう活用していくか」というリアルな課題に、インターン生でもコミットできるという利点があります。

一方、データサイエンスの領域は次から次へと新しいフレームワークが出てくるため、教育に落とし込むことが難しいのも事実です。瞬間瞬間のベストプラクティスが急速に陳腐化していくということは、代表の原田自身、リクルート在籍時から現在にいたる8年間のなかで実感してきたことでもありました。

常に新しい手法を教育現場に落とし込むことの難しさ、使用するデータのマスキングなど現場社員の作業負担の多さ、提供企業側の二次利用承認の障壁など、広く展開するにはさまざまなハードルはありますが、実践データの活用によって学生の関心を引き出し、AIやデータサイエンスに関するリテラシーを国家単位でボトムアップさせるという効果への期待が垣間見えた会となりました。

データがよりよく活用される世界の実現に向けて

グラフでは以前にも、経済産業省によるデータの集積・利活用についての研究会に招致されるなど、ビジネス向けデータサイエンスAI開発を事業として深めてきた結果、行政の取り組みに参画させていただく機会が増えています。こうした官民連携の活動や、企業単体としてインターン生の教育に取り組んできたことには、ひとえに日本の産業界のデータベース活用に、ひいては長期的な社会課題に、貢献していきたいという思いがあるからです。

◆ グラフが取り組むAI人材の育成事業

内閣府の目指すように、データサイエンス・AIの領域で日本が世界を牽引していくためには、未来のスペシャリスト育成だけでなく、現在の社会人教育にも目を向けていく必要があります。

まずはそこに着手しようと、グラフでは昨年よりデータサイエンティストの育成事業『LAD』を始めました。

LAD ▶︎

データ専門部署の内製化に取り組み始めている企業も増えていますが、業界の抱える課題をデータで解決し、ビジネスの現場でDXを加速させていくためには、データサイエンスの知識だけでなく、戦略的な視点を持ってコミットできるデータサイエンティストが必要です。そしてそれは一朝一夕で身に付けられるスキルではないのです。

『LAD』は各産業界のトップ企業での実績を持つグラフが、独自ノウハウを詰め込んで、実業でのパフォーマンスを最も重視した研修カリキュラムを作り上げました。すでにさまざまな業界の企業様から導入のご相談をいただき、組織内でのデータサイエンティスト育成や、最新のデータサイエンスの知見導入に利用いただいています。

そう遠くない未来、次世代では文系理系、職種を問わず、データやAIのリテラシーが必須となっていくでしょう。新規事業の開発だけでなく、既存の業務改善など、データやAIによって生まれる変容は無限大だからこそ、それに臆することなく対応できる人材はどんな部署でも必要となってくると思われます。

特に現在は新型コロナウイルスの脅威に世界中が打撃を被るなか、IT技術はより広く強く必要とされています。

今回の意見交換会は、このような状況のためオンラインでの実施となりましたが、データがよりよい形で社会に役立っていくために、グラフも未来を見据えて今できることに一歩ずつ取り組んでまいります。

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